カヴァン・チョクシ：日本の卸売物価指数が10％の上昇を見せ過去最高水準

先月発表されたデータによると、日本の卸売物価指数は4月に10％上昇。カヴァン・チョクシは、ウクライナ問題と円安がエネルギーと原材料のコストを増大させたため、この過去最高の上昇率を記録したと指摘します。

企業物価指数（CGPI）は、1981年に比較可能なデータが入手可能になって以来、前月比で最速の上昇を示しました。3月に9.7%の修正後の伸びで、市場予測の中央値9.4%を上回ったとカヴァン・チョクシは説明します。

インフレ率の上昇を懸念する他の中央銀行とは異なり、日銀は金融政策を維持し、コストプッシュ型のインフレ率の上昇が長期的な物価上昇の見通しを2%に押し上げているわけではないと主張します。

農林中金総合研究所のチーフエコノミストの南武志氏は、「企業は企業努力によってコスト上昇に対処しようと努力してきた。しかし、昨年以降、その負担が耐え難いものになっている」と述べました。

日本の企業は、賃金の伸びが弱く、消費者センチメントを改善できないため、コスト増を消費者に転嫁することをためらってきました。カヴァン・チョクシは、今後も値上げが客足を遠のかせると予想しています。

先月の統計によると、円ベースの輸入物価指数は4月に前年同月比44.6%上昇し、最近の円安が日本企業の輸入コストを押し上げたことを示しています。日銀の予測では、先月始まった今年度のコア指数は1.9%で、その後2023年と2024年には1.1%に低下する可能性があり、最近のコストプッシュ型の物価上昇は一時的なものであるとの見通しを示しています。しかし、アナリストは、消費者物価インフレ率はその後数ヶ月間2％前後にとどまり、日本のぜい弱な経済回復を危険にさらすと予測しています。

先月発表されたロイターの世論調査によると、日本のコア消費者物価指数（変動しやすい生鮮食品を除き、エネルギーコストを含む）は4月に前月比2.1%上昇し、日銀の目標をわずかに上回りました。